診療報酬改定 【機能強化加算】は院内掲示と届出が必要 改定説明会2

平成30年度診療報酬改定説明会(3/5)《厚生労働省》

厚生労働省が3月5日に開催した2018年度診療報酬改定説明会では、入退院支援や外来医療、在宅医療、人工透析関連の項目の見直しなども取り上げられた。

【地域包括診療料】や【在宅時医学総合管理料】などを算定する診療所と200床未満病院で新設される【初診料】の【機能強化加算】について、保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、院内掲示と届出が必要であることを明らかにした。同日付の通知では、健康診断の結果などの健康管理や保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休日の問い合わせ対応を行っている医療機関であることを、見えやすい場所に掲示していることを施設基準として求めている(p138参照)。

入退院支援の推進では、入院予定の患者に外来で入院中の治療の説明や服薬中の薬の確認などを行った際に算定する【入院時支援加算】について、200床以上の病院に比べ、200床未満の病院は看護配置などが緩くなっていると説明。「200床未満の病院でより算定しやすいようにした」と述べた(p146参照)。今回、「特別の関係にある」医療機関同士の入退院時の連携でも、【入退院支援加算1】や、【退院時共同指導料1、2】などの算定が可能になった点には、「実際に連携して指導をやっている場合のみ算定不可の対象から外した。特別の関係にあたるケース全てを対象から外したわけではないので、注意が必要」とした(p148参照)。

在宅医療では、在宅医療を提供する医療機関の裾野を広げる観点から、【在宅患者訪問診療料】に、【在宅時医学総合管理料】などの算定医療機関の依頼で訪問診療を行った場合の評価(【在宅患者訪問診療料I-2】)と、医療機関に併設された介護施設の患者を訪問した場合の評価(【在宅患者訪問診療料II】)を新設したことを示した(p153~p154参照)。

透析医療は腹膜透析などの取り組み評価と血液透析の適正化を実施

一方、木内哲平課長補佐は、透析医療関係の項目について、腹膜透析や腎移植の取り組み実績を評価する一方、血液透析(人工腎臓)の診療報酬を適正化したと説明した。具体的には、人工腎臓の【導入期加算】に新区分を設けるとともに、施設基準を設定。従来の報酬相当の【導入期加算1】(300点)は、導入時に腹膜透析や腎移植などの腎代替療法について患者に十分説明することを要件化、新設の【同加算2】(400点)は、加算1の要件に加え、腹膜透析や腎移植の実績がある場合に算定できる(p340参照)。

人工腎臓の報酬はこれまで実施時間に応じた3区分の報酬設定だったが、透析用監視装置の台数と透析用監視装置の台数に対する人工腎臓の算定患者数に応じた3区分の評価を加味した9区分の報酬に再編したうえで、全体的に報酬水準を引き下げたことを明らかにした。施設による区分の基準は、▽慢性維持透析を行った場合1:26台未満/3.5未満▽同2:26台以上/3.5以上4.0未満▽1、2のいずれにも該当しない-と定められる(p342参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-1.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-2.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-3.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-4.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-5.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-6.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-7.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201803/20180307-8.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[1

コメントを見るには...

このページの先頭へ