[介護]世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》

独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表したワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」(野村真美氏、出口真弓氏)で明らかになった。

分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自宅療養が困難になった事例1,056件で、内訳は独居485件、同居571件(p6参照)。

それによると、生活機能低下の原因となった主な傷病は、独居・同居とも「認知症」が最も多く、独居は同居の場合よりも「脳・脳血管疾患」の割合が高い傾向がみられた。中重度の介護が必要な状態にある「要介護度3以上」の割合は、独居は約半数だったのに対して、同居は7割を超える。独居では約3割だった「認知症日常生活自立度III以上」の該当者も同居は半数に達し、「同居では、重い介護が必要な状態での在宅療養が続いたことがうかがえる」(日医総研)(p15参照)。

介護サービスの利用は、独居・同居とも「訪問看護」が最多だった。このほか独居では、約半数が「訪問介護」を利用。同居は「短期入所」の利用が3割を占め、介護者のレスパイトに利用されている様子がうかがえる。転帰は独居では入所、同居では入院の割合が高かった(p15参照)。

自宅療養が困難になった理由は、自由記述の回答を▽疾患▽状態▽日常生活▽介護者▽その他-の5つのキーワードで分類し、検証した。「疾患」の理由で最も多かったのは独居・同居とも「認知症」。独居の「状態」では、「入院」に次いで「転倒」が多く、介護者がいない状況で転倒し、日常生活が困難になったことが推察された。65歳以上では「介護者」が理由となった割合が高い傾向。とくに同居では自宅療養が困難な最大の理由となっており、家族の病気や介護負担増など、家族側の事情が大きく影響していることが明らかになった(p31~p36参照)(p41~p42参照)。


■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201802/20180222-2.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[11

コメントを見るには...

このページの先頭へ