医療制度の全般的満足度は半数以下 日本医療政策機構・調査

2017年 日本の医療に関する世論調査(第二版)(2/8)《日本医療政策機構》

日本医療政策機構が20歳以上の男女1,000人を対象に実施したインターネット世論調査で、日本の医療制度に満足している回答者が半数を下回ったことが、20日までに明らかになった。なかでも「制度決定への市民参加の度合い」や「制度決定プロセスの公正さ」に関する満足度が際立って低く、機構は、「制度決定への国民の参画やプロセスの透明性のさらなる向上が求められる」と指摘している。

この調査は「2017年 日本の医療に関する世論調査(第二版)」。2006年から実施しているもので、今回はこれまで継続的に質問してきた日本の医療・医療制度に対する満足度に加えて、医療費の増加や受動喫煙対策の関連項目も盛り込んだ。調査実施時期は2017年11月で、有効回収数は1,000人(p2~p3参照)。

結果をみると、医療制度に対する全般的な満足度について、「大いに満足」、「やや満足」と答えた割合は47.0%で、半数に満たなかった。個別項目で満足度が高かったのは、「医療機関を自由に選ぶことができる」(53.7%)、「診断・治療などの技術の質」(52.9%)、「医療の安全性(医療事故の防止)」(48.3%)など。逆に低かったのは、「制度決定への市民参加の度合い(制度に国民の声が反映されているか)」(21.0%)、「制度決定プロセスの公正さ(制度をつくる過程の透明さ)」(21.8%)などだった(p4参照)。

さらに「医療機関の患者に対するサービス」に「大いに満足」、「やや満足」と答えた人に何に満足しているのか複数回答形式で聞いたところ、上位を占めたのは、「医師の対応」(70.9%)、「看護師の対応」(56.2%)、「医療機関の設備・環境」(45.0%)、「薬剤師の対応」(39.1%)などだった(p5参照)。

受動喫煙対策に関する設問では、全体の68.8%が「たばこを吸わない人が受動喫煙から守られる環境を整備すべきだ」と回答。「ある程度の受動喫煙は仕方がない」(14.5%)、「受動喫煙は容認すべきだ」(3.9%)といった容認派を大きく上回った(p8参照)。飲食店での対策でも、「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙とすべき」が49.9%とほぼ半数を占め、電気加熱式たばこの取り扱いでは、「健康への影響が明らかになっていなくても、できるだけ早く受動喫煙対策の対象とすべき」との回答が65.7%で最も多かった(p8~p10参照)。

医療保険財政状況の認知度で、2015年度の国民医療費は約42兆円に及び、前年度比で1.5兆円増加したことを「よく知っている」、「やや知っている」と回答した人は46.3%にとどまった。これら回答者(463人)の52.7%は、医療機関受診時に心がけていることがある。具体的内容では、「ジェネリック医薬品を選択する」、「かかりつけ医を受診する」、「医療機関にかかる必要がないよう予防に努める」などが挙がっており(自由記載形式)、コスト意識を持って受診している様子がうかがえた(p13~p14参照)。


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