介護ロボットの市場規模、5年で20倍に 政府が目標 高齢社会大綱を決定

  • 政府・行政
  • 介護のニュースサイト Joint
  • 24
  • 閲覧数:2,398

《 高齢社会対策会議 16日(画像出典:首相官邸HP)》

政府は16日、およそ5年ぶりにまとめた新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。今後の関連施策の指針とする。2015年の時点で24.4億円だった介護ロボットの市場規模を、2020年までに約500億円まで大幅に成長させる目標を打ち出している。安倍晋三首相はこの日の会議で、「技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する」と宣言した。

厚生労働省 高齢社会対策会議

新たな大綱では、65歳以上を一律に「高齢者」とみなすライフステージの画一化を改めるべきだと指摘。「年齢に関係なく意欲や希望に応じて能力を発揮できる『エイジレス社会』を目指すべき」と明記した。さらに、「人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る」との理念も柱に据えている。

設定した数値目標は介護ロボットの市場規模だけではない。2013年で男性が71.19歳、女性が74.21歳だった健康寿命は、2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上伸ばすとした。就労やボランティア、町内会など何らかの社会参加活動にコミットしている高齢者の割合を、2020年までに男女とも80%へ引き上げるとも書き込んだ。2016年の時点では男性が62.4%、女性が55.0%にとどまっていた。既存住宅流通の市場規模を2025年までに8兆円(2013年:4兆円)とする、無人の自動運転移動サービスを2025年にも全国へ普及させる、といった目標も盛り込んだ。

年金の受給開始年齢については、70歳超も新たに選択できるようにしてはどうかと提案。加藤勝信厚生労働相はこの日の会見で、「元気に働く高齢者が増えてきたことや今後の『人生100年時代』を念頭に、選択肢の幅を広げていこうという趣旨。年金制度の財政検証も進めつつ検討していく必要がある」と述べた。

コメント[24

コメントを見るには...

このページの先頭へ