障害児相談支援給付費の不正請求による行政処分【新潟市】

新潟市障がい福祉課は、株式会社心和会(代表取締役:桑野仁司)が運営する障害児相談支援・特定相談支援所:相談支援事業所「くお~れ・ここ」(新潟市中央区川岸町)に対して、児童福祉法、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律にもとづいて、指定障害児相談支援事業者と指定特定相談支援事業者の指定を取り消す行政処分を行った。事業者指定取り消し日は平成30年2月1日。

行政処分の理由

【指定障害児相談支援事業所の取り消し理由】

株式会社心和会が運営する障害児相談支援・特定相談支援所:相談支援事業所「くお~れ・ここ」は、障害児支援利用計画の作成を担当する相談支援専門員が退職して在籍していないにもかかわらず、同法人が運営する放課後等デイサービス「きととの森」の職員(相談支援専門員の資格がない)に対して障害児支援利用計画の作成を指示したもの。また、利用児童保護者に対しその計画を交付させるなどして、障害児相談支援給付費を不正請求して受領した。

以上の不正については、株式会社心和会の代表取締役も認識していた。この不正行為は相談支援給付費の不正請求(児童福祉法第 24 条の 36 第 1 項第 5 号)および不正又は著しく不当な行為(児童福祉法第 24 条の 36 第 1 項第 10 号)に該当するため、指定障害児相談支援事業所の取り消し処分を行ったもの。

新潟市の障がい福祉課では指定障害児相談支援事業所の取り消し処分を行うとともに、不正に請求して受領した360,199円(障害児相談支援給付費の返還金合計、不正請求額 257,285円・加算金 102,914円)の返還を求めている。

【指定特定相談支援事業所の取り消し理由】
障害児相談支援給付費の不正請求が行われた障害児相談支援事業所「くお~れ・ここ」と一体的に運営されている指定特定相談支援事業所であるため、あわせて指定特定相談支援事業所の取り消し処分を行った。これは、法令違反(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 51 条の 29第 2 項第 9 号)に該当する。

指定障害児相談支援事業所・指定特定相談支援事業者とは

指定障害児相談支援事業所は、障害のある児童の日常生活や社会生活を総合的に支援する法律にもとづいて設けられた施設。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく「計画相談支援」や「地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)」、児童福祉法で定められている「障害児相談支援」を行っている。

障害児相談支援活動を実施するためには、各地方自治体の福祉課に申請して特定相談支援・障害児相談支援の事業者指定を受ける必要がある。なお、指定障害児相談支援事業者の事業概要は、障害児通所支援(児童発達支援や放課後等デイサービス等)の利用を希望する障害のある児童や保護者に対して障害児支援利用計画を作成し、期間を区切ったモニタリングを行うなどの支援を実施している。また、指定特定相談支援事業者の事業概要は、さまざまな障害福祉サービスの利用を希望する障害のある児童に対して障害福祉サービスを利用するための計画書を作成。期間を区切ったモニタリングなどの支援を実施している。

指定障害児相談支援事業所・指定特定相談支援事業者の指定は、原則として相談支援専門員が専従するものと規定されている。事業所内や相談支援事業所以外の事業所、施設等との兼務は業務に支障がない場合に限り認められているが、今回の事案では事業所内に相談支援専門員が在籍しておらず、資格のない職員が障害児支援利用計画の作成を行っていた。

【参考】
児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく行政処分について

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