社会福祉士の養成、実習の場を拡大へ NPOなども可能に ニーズの多様化に対応―社保審・人材確保専門委

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《 社保審・人材確保専門委 15日 》
厚生労働省は15日、2020年度からの適用を目指している社会福祉士の養成カリキュラムの見直しで、生徒が実習できる場を拡げるルールの緩和を行う方針を固めた。社会保障審議会の専門委員会で提案。大筋で了承を得た。地域の課題と主体的に向き合って解決に努めるNPOなどを新たに認める案が出ている。

ニーズの多様化・複雑化が進んでいるため、社会福祉士が活躍するシーンをさらに増やしていきたい考え。多職種・多機関の有機的な連携を下支えしたり、必要な社会資源を開発したりする実践力の向上につなげる狙いがある。実習の時間数を現行の180時間から拡大する案も俎上に載せる。年度内に大枠の方向性を固める予定。座学をどう充実させるかも含め、ディテールをめぐる議論は来年度に本格化させるという。

実習施設の範囲は厚労省が指導している。今は特別養護老人ホームや障害者支援施設、児童養護施設などで行われることが多い。個別の相談援助に加えて、多職種との連携やアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整などについての理解を深め、より実践的なスキルを体得してもらう――。そうした目的があるが、「職場の業務内容の学習にとどまっているケースもある」などと指摘されてきた。

新たな実習の場としては、都道府県の社会福祉協議会や教育機関(スクールソーシャルワーカー)、地域生活定着支援センターなどを含めることも検討する。現場で学習する機会や時間を増やす――。講義・演習・実習をうまく循環させていく――。そんな構想を描いている。講義については、「地域共生社会」で中心的な役割を担う人材を育てることも重要なテーマだ。この方向性も来月に正式に決める。

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