ケアマネにも関係!? 入院時支援加算

2018年度は介護・診療報酬のダブル改定となる中、診療報酬側の改定案が中医協において諮問・答申されました。ケアマネとしては、先に示された介護報酬・基準改定での「入退院時にかかる対医療連携」との関係部分が気になるところ。注目したい点を取り上げます。

診療報酬改定、ケアマネに関係する部分は?

ケアマネ側の報酬・基準改定としては、入院時情報連携加算や退院・退所加算、平時における主治医との連携にかかる基準など、多くの見直しポイントがあります。では、これらの報酬や基準に対応する診療報酬側の改定部分はどうなっているでしょうか。

まず、医療側の対ケアマネ連携の軸となる「介護支援連携指導料」は、障害福祉サービスの利用を想定して、連携対象に相談支援専門員が加わりました。利用者の退院時の共同指導(共同指導料2)においては、入院医療機関側から医師以外の看護師等の出席でもOKとするなどの緩和が図られています。

また、入院中の利用者の診療情報の提供時期について、「退院後2週間」だったものが「入退院の前後2週間」と「退院前」にも拡大されました。訪問診療に関しても、在宅患者緊急時カンファレンス料の算定に関し、関係者の「テレビ通話」によるカンファレンス参加でもOKとする見直しが行われています。

「入院予定の利用者」にかかる新たな加算

ただし、こうした見直し以外でも、今改定では注目したい部分があります。その一つが、入院医療機関が外来を行なっている場合に算定される「入院時支援加算」(新設)です。

これは、自宅(他病院からの転院以外)から入院する患者を対象としたもので、その患者の入院予定が決まった段階で、さまざまな支援を行ないつつ入院中の看護計画などを立てるというものです。入院前の具体的な「支援内容」は、以下のようになっています。

(1)身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握、(2)褥そうに関する危険因子および栄養状態の評価、(3)持参薬の確認、(4)入院中に行なわれる治療・検査および入院生活の説明(いわゆる「入院前」のオリエンテーション)、(5)退院困難な要因の有無の評価

もちろん、これまでも「入院予定の患者」に対して行われてきたことでしょう。ただし、これらの留意点を加算対象とすることで、入院時の「患者に対する責務」がしくみとして整えられることになります。ここで注目したいのが、先の(1)~(5)を通じて策定された看護計画等を、患者および「その関係者」との共有を図るという点です。「関係者」には、家族・親族のほか、本人が在宅介護を受けている場合の担当ケアマネも含まれると思われます。

想定されるケアマネの業務負担をどう評価?

たとえば、患者の入院が決まった段階で、上記の(1)~(3)、および(5)については、ケアマネからの情報提供が重要になるケースも増えるはず。その場合、「入院」にかかる情報提供という点では、ケアマネ側には「入院時情報連携加算」の一環という見方もできそうです。

注意したいのは、入院時情報連携加算の新要件では、入院後3日もしくは7日以内の情報提供を求めている点です。つまり、「入院が予定される」段階での先の情報提供が、入院時情報連携加算の要件に含まれるのかどうかという点が疑義解釈の対象となるかもしれません。仮に、「入院予定」段階での情報提供は「平時からの対主治医連携」に含まれ、「入院時情報連携加算にかかる情報提供は別途行なうこと」となれば、(入院までの間の情報更新が必要なケースはあるとしても)ケアマネ側の業務負担が増してくる可能性もあります。

また、利用者にとっては「間もなく入院」となった場合、(特に大きな手術などが予定されるケースでは)大きな不安を伴います。入院時のオリエンテーションで、患者の不安解消などのノウハウが十分でない病院の場合、患者としては担当ケアマネに「不安のはけ口」を求めてくるケースも生じるでしょう。

もちろん、「今までも、ケアマネとして患者の不安を解消する役割を果たしてきた」という面はあるはずです。であれば、医療機関側に今加算が誕生したのを契機に、ケアマネ側にも「これまでの実績」を認めたうえでの評価も求められていいのではないでしょうか。

診療報酬側に新たな評価が創設されても、それによって影響を受ける「ケアマネ側の業務負担」は基本報酬に包括されてしまう──これでは、多職種連携上のバランスは十分にとれない恐れも生じます。今後、介護報酬側の解釈基準などが示されますが、こうした部分についても明解な解釈が求められそうです。

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