生活保護の受給者、ジェネリック医薬品の使用が原則 改正法案を閣議決定 政府

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政府は9日、貧困などで生活が苦しい困窮者を支援する施策の見直しに向けた法案を閣議決定した。

生活保護の医療扶助を適正化するための措置も含まれている。医学的に問題ないと医師が判断することを前提に、相対的に価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を原則とするルールへ改める。今年10月の施行を目指しており、今国会で年度内に成立させたい考えだ。

厚生労働省によると、今年度の事業費ベースで生活保護費はおよそ3.8兆円にのぼる。このうち約半分は医療扶助だ。生活保護受給者のジェネリック医薬品の使用率は、2017年の速報値で71.9%。ジェネリック医薬品を調剤しなかった理由を薬局に聞くと、「患者の意向」が67.2%で最も多かったという。

現行法では、ジェネリック医薬品の使用を現場で可能な限り促すこととされている。政府はこれを厳格化する方針。患者が希望しているか否かにかかわらず、医学的に問題なければジェネリック医薬品を使ってもらうという。膨張を続ける医療扶助の抑制につなげる狙いだが、「受給者の選択肢を奪う」といった批判も出ている。

法案にはこのほか、悪質な「貧困ビジネス」への対策も盛り込まれた。無料低額宿泊所に事前届出制を導入する。今はガイドライン(通知)で定めている設備・運営に関する基準についても、法定の最低基準を新たに創設するとした。これを満たさない事業所に改善を命令できる規定もつくる。

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