全老健、介護福祉士の8万円賃上げに期待感 「人材がきてくれるのでは…」

《 全老健の会見 8日 》
「非常に大きなメッセージだと思う」

老健の経営者でつくる全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は8日の会見で、政府が2兆円規模の新たな政策パッケージに盛り込んだ介護福祉士の賃上げをそう評価した。「人手不足がすぐに解消されるわけではないが、現場で働く職員の『頑張ろう』というモチベーションになる。いわゆる潜在介護福祉士も戻ってきてくれるのではないかと期待している」と述べた。

政府が打ち出したのは、2019年10月の消費増税で得られる増収分から毎年1,000億円を賃上げに投じる方針。勤続10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万円程度引き上げる――。この基本コンセプトに沿って施設・事業所の収入を増やすという。「他の職員の処遇改善にこの収入を充てることができる」との考えを示すなど、個々の実情を勘案した柔軟な運用を認める構えもみせている。

「介護福祉士の養成校にも新しい人材が入ってきてくれるのではないか」。東会長はそう語った。職能団体や事業者、有識者が集う国の審議会などでも歓迎する声が出ており、業界では今のところ概ね好意的に受けとめられている。

最大の関心事はディテール。1つの法人に10年以上勤めないと対象にならないのか、人材の流動性や職場の選択、雇用の質にどんな影響が及ぶのか、どこまで柔軟な運用を認めるべきなのか――。こうした論点が浮上している。厚生労働省は来年に介護報酬を改定して実現する方針。詳細はそのプロセスで詰めると説明している。

「業界がまとまれた」

東会長はこの日の会見で、来年度の介護報酬改定で全体が0.54%のプラスとなったことについて、「署名活動などを通じて関係団体がまとまって訴えたことが大きい。手応えがあった」と振り返った。「今後もそういう動きを継続したい。業界で団結していきたい」と述べた。

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