特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標(1/31)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構(WAM)が1月31日に公表した、「平成28年度決算分 リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。

WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム(4,759施設)、社会福祉法人(6,902法人)、介護老人保健施設(950施設)。

特別養護老人ホームの2016年度の経営状況をみると、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が従来型で2.7%、ユニット型で5.5%と前年度より低下。利用率も従来型で94.8%(前年度95.6%)、ユニット型で94.4%(95.0%)とわずかに低下した。全体の32.8%の施設で経常増減差額が赤字となり、赤字施設割合は前年度から1.4ポイント上昇した。人件費率は従来型で65.5%、ユニット型で62.2%と、前年度に引き続き上昇していた(p9~p10参照)。

社会福祉法人の収支状況は、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が3.9%(前年度4.3%)と0.4ポイント低下。主たる事業で比較すると、最も高い保育事業主体が6.5%であるのに対し、介護保険事業主体は2.8%、老人福祉事業主体は2.1%と低く、これらの赤字法人割合は30%を超えていた(p14参照)。

介護老人保健施設の2016年度の事業収益対事業利益率は6.8%で、前年度から横ばいとなった。在宅強化型は定員1人当たり年間事業収益(入所)が高いものの、手厚い人員配置により人件費率も高く、事業収益対事業利益率は施設類型中最も低い6.5%だった。WAMは、従来型・加算型・在宅強化型のいずれでも、在宅復帰率が高いほど利用率(施設入所)などが低くなる傾向がみられるが、2018年度介護報酬改定では、在宅復帰・在宅療養支援機能をさらに推進するための見直しが行われるため、今後の安定的な施設経営にとって重要なポイントとなることを指摘している(p2参照)(p3参照)。



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