居宅ケアマネと医療機関の連携、診療報酬でも推進 退院時や在宅で情報提供促す―2018年度 同時改定

《 中医協 7日 》
7日に開催された中医協(中央社会保険医療協議会)で全容が明らかにされた来年度の診療報酬改定――。医療と介護をシームレスにつなげていくことが大きな柱の1つだ。病院や主治医と居宅のケアマネジャーとの連携を強化していくため、介護報酬の加算とリンクするように考案された施策も盛り込まれた。「医療と介護、両サイドからのアプローチで実践を後押ししていく」。厚生労働省はそう説明している。

中央社会保険医療協議会 総会(第389回)

例えば退院時。病院の都合が優先されがちなことが課題とみられている。厚労省の2016年度の調査結果によると、ケアマネがタイムリーに情報をもらうことが難しい理由のトップは「急に退院の連絡がくる(55.0%)」。多職種カンファレンスに参加するハードルは何か聞くと、「病院が日程を決める(45.5%)」が最も多かった。

俎上に載ったのは「診療情報提供料(I)」だ。病院が予後や注意点をケアマネに説明することなどで得られるが、今は退院してから2週間以内に実施するルールで入院中を想定していない。厚労省はここを見直す。退院前の2週間以内も4月から対象に含めていく。高齢者が在宅へスムーズに移行していくケースが増えるよう、既存の「介護支援連携指導料(*)」を取れないところで算定できることにした。

介護支援連携指導料 退院後に介護が必要だと考えられる患者が適切なサービスを受けられるよう、社会福祉士などがケアマネと共同で導入すべきサービスについて説明・指導を行った場合に算定できる。

この措置と連関している介護報酬は、病院の職員と直接会って情報を得ることなどが要件の居宅介護支援の「退院・退所加算」だ。厚労省は今回の改定で、初回の面談の単価を現行の1.5倍から2倍へアップ。多職種カンファレンスへの参加も高く評価するなど、その機能がさらに発揮されるよう拡充に踏み切っている。

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料

訪問診療の要件に情報提供

診療報酬にはこのほか、地域での主治医とケアマネの協働を促す仕掛けも組み込まれた。「在宅時医学総合管理料」や「在宅がん医療総合診療料」といった訪問診療の報酬の要件に、ケアマネへの情報提供が新たに加えられた。一方で居宅の介護報酬には、末期がんの利用者を対象とする「ターミナルケアマネジメント加算」が新設される。頻回のモニタリングによって状態の変化や必要なサービスを把握し、主治医や他の事業者に報告することが要件だ。末期がんの利用者については、主治医の助言を得ればサービス担当者会議を招集しないケアマネジメントプロセスも認められる。

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