介護報酬の請求は原則ネットで 紙媒体は3月で廃止へ 届け出れば例外も―介護保険最新情報Vol.619

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ひとつの区切り。対応が必要なところは早めに済ませた方が良さそうだ。

介護報酬の請求は来年度から、原則としてCD−Rなどの電子媒体かインターネットで行わなければいけなくなる。紙媒体はやむを得ない場合に限った例外と位置付けられ、4月以降も使いたい事業所は3月末までに「免除届出書」を国保連に提出しないといけない。厚生労働省は2日に「介護保険最新情報」を出して改めて周知。事務作業の効率化に結びつけたい、として理解と協力を求めている。

今後も紙媒体による請求が認められるのは、PC・ソフトを導入する予定でその準備がまだ終わっていないところや、事業を近く廃止・休止する方針を既に決めているところ、職員がみな65歳を超えているところなどだ。加えて、どうしてもやむを得ない事情がある事業所にもこの例外を適用するという。「免除届出書」を出す際に、その理由の真偽を確認できる資料も添付することとされている。

厚労省によると、今も紙媒体で請求を行っている事業所はレセプトベースでおよそ3%。実際に請求方法をネットへ切り替える場合も届出が必要だ。各国保連の公式サイトで届出用紙をダウンロードできる。今回の介護保険最新情報ではこのほか、ISDN回線や磁気テープによる請求を今年度いっぱいで完全に廃止することもアナウンスされた。これらをまだ使っている事業所がほとんどないためとしている。

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