<2018年度 介護報酬改定>通所介護の栄養スクリーニング加算、半年に1回5単位 BMIの測定・共有が要件


《 社保審・介護給付費分科会 26日 》

基本報酬の引き下げや細分化で今回も厳しい改定となった通所介護。1月26日の審議会では、3種類(共生型を除く)の加算を新たに創設することも正式に決まった。外部のリハ職と連携して機能訓練を行えば取れる「生活機能向上連携加算(200単位/月)」や、日常生活動作の維持・改善に着目したアウトカム評価「ADL維持等加算(3単位/月)」に加えて、「栄養スクリーニング加算」も導入される。ただ単価が安くどこまで取り組みが広がるかは不透明だ。

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料

栄養スクリーニング加算は、事業所の介護職員が利用者の状態に問題がないか定期的に確認して記録し、ケアマネジャーと共有することが要件だ。低栄養の人を放置せず、より適切なケアにつなげてもらう狙いがある。スクリーニングの頻度は6ヵ月に1回。一番最初、利用を開始するタイミングでも行うこととされた。5単位/回。半年に1度しか算定できないルールとなっている。

BMI(体格指数)が18.5を下回っていないか、直近の6ヵ月間で体重が3%以上減っていないか、食事の摂取量が通常の75%以下になっていないか。厚労省が既に提示しているスクリーニングの具体例だ。今後、必須とするチェック項目をさらに増やす可能性もあるという。いつから算定できるようにするかも含め、詳細は年度末までに通知で示すとしている。

外部の栄養士との連携も可

栄養管理の関連ではこのほか、既存の「栄養改善加算」の要件を緩和する方針も決定された。外部の管理栄養士と連携する形も新たに認められる。現行のルールでは、1名以上の管理栄養士を雇用して配置しなければいけない。これがネックとなり、実際に算定している事業所はごく一部にとどまっている。

150単位/回の単価に変更はない。摂食・嚥下機能や食形態にも配慮した「栄養ケア計画」を利用者ごとに作成し、それに沿って管理栄養士が改善に向けたサービスを実施すれば算定できる。利用者の状態を記録していくことや、計画の進捗を定期的に評価することも必要だ。今回の見直しでは、他の介護サービス事業所や医療機関、栄養ケア・ステーションなどと調整し、そこで働く管理栄養士が関わるようにすれば取れることになった。詳細は年度末に通知するという。

コメント[31

コメントを見るには...

このページの先頭へ