[介護報酬改定]訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3

社会保障審議会 介護給付費分科会(第158回 1/26)《厚生労働省》

2018年度介護報酬改定で、訪問介護は自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を▽20分以上30分未満:248単位▽30分以上1時間未満:394単位▽1時間以上1時間30分未満:575単位▽以降30分増すごとに算定:83単位-に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満:181単位▽45分以上:223単位-に引き下げる(p20参照)(p788参照)。

訪問介護の【生活機能向上連携加算】は、2区分に変更。従来の報酬に相当する(II)は(200単位/月)、訪問・通所リハビリテーションのリハ専門職(OT、PT、ST)に加えて、リハビリを実施している200床未満の医療機関のリハ専門職や医師が利用者宅を訪問した場合にも算定できるようにする。新設の(I)はこれらリハ専門職や医師から助言が受けられる体制を整え、助言に基づいた訪問介護計画書の作成や、ICTを活用した動画による利用者の状態把握などを行っている場合に算定する報酬で、利用者宅の訪問が困難なケースが対象になる。報酬は1月100単位(p19参照)(p786参照)。

同様に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護でも、【生活機能向上連携加算(I)、(II)】を新設。通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホームなどについては、外部の通所リハ事業所や200床未満医療機関のリハ専門職や医師が事業所・施設を訪問し、職員と共同でアセスメントを行って個別機能訓練計画などを作成した際の報酬として【生活機能向上連携加算】(200単位/月)を新設する(1区分のみの報酬設定)(p19参照)。

頻回な訪問介護を含むケアプランは市町村への届出が必須に

頻回な訪問介護の是正対策として、ケアマネジャーが通常よりも多い回数の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに位置づける場合は、市町村へのケアプラン届出を省令で義務づける。届出の基準は「全国平均利用回数+2標準偏差」とする考えで、国が2018年4月に設定し、半年の周知期間を置いた後、同年10月から施行する(p21参照)(p791参照)。

介護の支え手拡大を目指して、生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者を育成。初任者研修も参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得に重点を置いた研修カリキュラムを2017年度中に策定する。今後、生活援助中心型は新研修修了者が、身体介護は主に介護福祉士が担う役割分担を進める(p25参照)(p789参照)。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護では、夜間・早朝だけでなく、日中についても同一敷地内の事業所の職員との兼務を認めるなど、オペレーターの要件を緩和する(p27参照)(p799参照)。

通所介護・リハは時間区分を2時間ごとから1時間ごとに変更

通所系サービスのうち、通所介護の基本報酬は時間区分の設定を従来の2時間ごとから1時間ごとに変更。介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、事業所規模に応じた見直しも行い、大規模型事業所の報酬は引き下げる。例えば、要介護1の利用者が大規模型事業所Iで7~9時間のサービス提供を受けた場合の報酬は現在645単位だが、改定後は7~8時間は617単位、8~9時間は634単位に、大規模型事業所IIの7~9時間は628単位から、7~8時間595単位、8~9時間611単位となる(p34参照)(p855参照)。

通所リハビリテーションでは3時間以上の長時間サービスの基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で行われる通所介護との均衡を考慮した見直しを実施。4時間以上は通所介護同様、時間区分を2時間ごとから1時間ごとに変更し、通常規模型・要介護3で4~6時間の報酬は現在の772単位から4~5時間は681単位、5~6時間は799単位となる(p35参照)(p875参照)。


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