総額3億3,200万の不正請求で行政処分「老人保健施設みなと荘」【栃木県】

栃木県保健福祉部は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定にもとづいて、社会福祉法人関記念栃の木会(理事長:関 裕子)が運営する「老人保健施設みなと荘」(栃木県下都賀郡壬生町北小林815番地)に対し、不正請求による受領が判明したとして行政処分を行った。処分を行った日付は2018年1月18日(木)。

処分理由

介護保険法では、介護老人保健施設、短期入所療養介護および介護予防短期入所療養介護施設の場合、入所者100人に対して医師を1人以上配置しなくてはならないと規定されている。しかし「老人保健施設みなと荘」では2015年4月から2017年8月までの29月間、入所者に対する医師の常勤換算数を満たしていないにもかかわらず、基本報酬の全額と人員基準欠如に該当する場合に算定できない加算、2億4,400万円を不正に請求して受領したもの(介護保険法第77条第1項第6号、第104条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号該当)。

また、在宅療養に復帰するためのリハビリなどを行う入所サービスでも、常勤の医師を1人以上配置しなくてはいけないことになっている。しかし「老人保健施設みなと荘」では2013年4月から2017年8月までの53月間、常勤医師を配置していないにもかかわらず、基本報酬の全額と人員基準欠如に該当する場合には算定できない加算額、計8,800万円を不正に請求して受領した。

栃木県高齢対策課によると、「老人保健施設みなと荘」が不正請求して受領した額は合計3億3,200万にのぼり、これまで把握している限りでは過去最高額としている。

処分内容

栃木県高齢対策課は「老人保健施設みなと荘」に対して、介護法第77条第1項、第104条第1項及び第115条の9第1項に該当する不正があったとして、事業者指定の一部の効力停止処分を行った。処分が行われるのは2018年2月1日から2018年7月31日までの期間で、期間中は介護報酬の請求上限を5割に制限される。

行政処分に至る経緯

社会福祉法人関記念栃の木会(理事長:関 裕子)が運営する「老人保健施設みなと荘」(栃木県下都賀郡壬生町北小林815番地)では、介護老人保健施設や通所リハビリテーションのサービスを提供している。しかし2015年4月から2017年8月までの29月間、および2013年4月から2017年8月までの53月間、入所者100人に対して1人以上の医師を配置する基準を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求して受領していた。2017年2月に連絡を受けた栃木県保健福祉部が調査を行い、不正が判明したもの。

栃木県保健福祉部では社会福祉法人関記念栃の木会(理事長:関 裕子)が運営する「老人保健施設みなと荘」(栃木県下都賀郡壬生町北小林815番地)に対して、合計3億3,200万円の介護報酬を不正請求して受領したとして、2018年2月からの半年間、介護報酬の請求上限を5割に減額する行政処分とした。栃木県高齢対策課によると、県内で発覚した介護報酬費の不正請求額としては過去最多額としている。

社会福祉法人関記念栃の木会の関 裕子理事長は原因について「1人の常勤医師でなくても、複数の医師の勤務時間を合算すれば、常勤換算数を満たすと誤認していた。法令や基準を十分に理解していなかった」としたうえで、「ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。信頼回復に全力を挙げて取り組みます」とコメントしている。

事業者への返還請求

今後、社会福祉法人関記念栃の木会(理事長:関 裕子)に対して不正受給分(不正に受領していた介護報酬のうち、返還請求の消滅時効2年が経過していない介護報酬)の返還を請求する予定。

■栃木県「介護保険事業者の行政処分について」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/kourei_kisyahappyo.html

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