2018年度改定・答申書の附帯意見素案を提示 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会・総会(第387回 1/26)《厚生労働省》

厚生労働省は1月26日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定・答申書附帯意見の素案を提示した。同日の議論を反映させた修正を加え、次回1月31日の総会で正式決定される見通し。

素案は、▽入院医療▽DPC制度▽医薬品の適正使用▽生活習慣病の医学管理、オンライン診療▽医療と介護の連携-などに関連した19項目で構成される(p520~p522参照)。入院医療では、2018年度改定で実施される入院料の統合・再編を踏まえ、「在宅復帰・病床機能連携率(従来の【7対1一般病棟入院基本料】の在宅復帰率に相当)」、「重症度、医療・看護必要度」、リハビリテーションの「実績指数」などの指標について調査を進めることや、今回は手をつけなかった特定機能病院入院基本料などの他病棟の評価体系も含めた、入院機能のより適切な評価指標や測定方法などを引き続き検討する考えを明記。DPCデータの提出項目の追加や、提出を要件化する病棟の拡大も今後の論点に位置づけた(p520参照)。

医療と介護の連携では、介護保険における介護療養型医療施設(介護療養病床)の見直しや、介護医療院の創設の推移を横にらみしつつ、▽医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現▽維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行を踏まえた、切れ目のないリハビリの推進▽有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設などの関係者・関係機関との連携の推進-などに貢献する評価のあり方を次回改定に向けた課題として提示(p521参照)。明細書の発行にも触れ、レセプト様式の見直しが予定されている2020年度に向けて、無料発行のさらなる促進に取り組む考えを示した(p522参照)。



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