社会福祉施設等の耐震化率は89.6% 厚労省

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表します~平成28年の社会福祉施設等の耐震化率89.6%~(12/25)《厚生労働省》

厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。

施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障害児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)だった(p4参照)。

高齢者関係施設のうち、最も耐震化率が高いのは在宅複合型施設と都市型軽費老人ホーム(100%)。次いで小規模特別養護老人ホーム(99.9%)、生活支援ハウス(99.4%)の順となった。逆に低いのは、軽費老人ホーム(A型)(74.2%)、軽費老人ホーム(B型)(75.0%)、老人福祉センター(A型)(76.1%)だった(p10~p12参照)。

なお、調査結果に、熊本県と熊本市の耐震化状況は含まれていない(p3参照)。

厚労省は今回の結果を受けて、「耐震化率が向上しているが、未だ耐震化されていない施設が一定程度見受けられる」と懸念を表明。都道府県などに対し、国庫補助制度や独立行政法人福祉医療機構の融資制度などを活用して、計画的に耐震化整備を進めるよう求めている(p1参照)(p24参照)。



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