介護職もチームに 施設や在宅も想定 厚労省、終末期医療指針の改定案提示

《 17日の有識者会議 》
厚生労働省は17日、終末期の治療方針を選択するプロセスなどを整理したガイドラインの改定案を有識者会議に提示した。

これまで想定していた病院だけでなく、介護施設や在宅の現場でも活用できるように見直す。本人や家族を支える専門職のケアチームについて、介護職員なども含めた多職種で編成するよう勧めている。今後、パブリックコメントの手続きを経て3月に正式に決める予定。業界だけにとどまらず広く社会に周知し、人生の最終段階の医療・介護を考える一助としてもらいたい考えだ。

第4回 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会

回復の見込みが無くなった患者への治療の開始、不開始、変更などは、本人の意思を可能な限り尊重して決めることが大前提だ。現行のガイドラインは2007年に策定されたもの。実際にどう対応するか選ぶ際には、医学的な検討を踏まえたうえで医療従事者のケアチームが患者と十分に話し合うこと、本人の意思決定や合意の内容を文書に残しておくことなどを提案している。患者の意思が確認できない場合は、本人にとって何が最善の選択肢なのか家族などと十分に話し合いながら慎重に判断していってはどうか――。そんな助言も盛り込んでいる。

今回の改定案では、介護施設や在宅での看取りも想定。専門職のケアチームのメンバーに、ケアマネジャーや介護福祉士なども加えるよう新たに促した。時間の経過や状態の変化とともに患者の考え方が変わっていくため、話し合いを重ねて本人がその意思を打ち明けられるような支援に努めることも求めている。

また、話し合いのプロセスで本人が自らの意思を推定できる人(家族など)を定めておくことが望ましい、とも記載された。なかなか合意の形成に至らないケースがあれば、ケアチーム以外の複数の専門家を交えた話し合いの場を別途設けてはどうかとしている。

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