家族の会「ケアマネさんには自主規制しないで頂きたい」 生活援助見直しで要請―2018年度 介護報酬改定

《 社保審・介護給付費分科会 》
次の介護報酬改定の焦点は何か? 実際にどの現場に関わっているかで捉え方は異なるが、これまでのプロセスで大きな論争を招いたサービスの1つは訪問介護だ。統計的に標準レベルを大きく超える頻度(*)の生活援助を位置付けたケアマネジャーは、10月からそのケアプランを市町村まで届け出なければいけなくなる。この見直しをめぐり、利用者の立場を代表する団体などが強い異論を唱えた。

*「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を基準に国が定めて4月に公表する。

厚生労働省の狙いは、地域ケア会議などで取り上げて内容をじっくり検証してもらうこと。より良いアプローチがないか多職種で協議したうえで、保険者にケアマネジメント支援の機能を発揮してもらいたいという。必要に応じて市町村が行うケアマネへの指導についても、「あくまでも利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から助言する、という趣旨」と強調している。

平成30年度介護報酬改定に関する審議報告

ただし審議会では懸念の声があがった。本当に必要としている人のサービスまで乱暴に縮小されてしまうのではないか――。「認知症の人と家族の会」は最後までそう再考を求めた。厚労省はこうした慎重論を「審議報告」に反映。3年後の2021年度に控える改定を見据えて検討すべき課題の中に、

  • サービスを必要とする人に必要なサービスが適切に提供されているか
  • 地域ケア会議などにおけるケアプラン検証の実態がどうなっているか

などを位置付け、なんとか了承を取り付けた。

12月13日の会合で「家族の会」の代表者は、「今この時期にこの見直しを実施しなければいけない理由が、我々にはどうしても分からない」などと不満をあらわにした。そのうえで、「どうしてもやると言うのなら、サービスカットありきのローカルルールが生まれないように市町村への指導を徹底して欲しい」と要請。加えて、「口幅ったいことを言うようですが、ケアマネさんにはぜひ自主規制をせずに必要な人に必要なサービスを届けるケアプランの作成に尽力して頂くようお願いしたい」と呼びかけた。

これを受けた日本介護支援専門員協会の代表者は、「我々ケアマネは必要なサービスが十分に提供されるようにしっかりと取り組んでいく」と応じた。

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