介護施設での事故、全国規模の調査を実施へ 再発防止策を検討 厚労省

《 厚労省 》
介護保険施設や有料老人ホームなどで利用者が被害を受ける不慮の事故はどれくらい起きているのか――。厚生労働省は全国的な実態調査に乗り出す方針だ。どんなシーンで危険が生じやすいか広く共有したり、再発を防ぐ有効な対策を立案したりする狙い。加藤勝信厚生労働相が5日の会見で表明した。

現在はこうした全国的な調査が行われていない。社会保障審議会の分科会が先月にまとめた報告書の中で、「施設でどのようなリスクが発生しており、そのリスクにどのように対応しているのか。その実態を把握したうえで対応を検討すべき」などと注文していた。調査の詳細や日程について、この分野を担当する老健局の担当者はこれから協議して決めると話している。

報道も影響を与えた。読売新聞が5日の朝刊の1面トップで、2016年度に全国の有料老人ホームで誤飲・誤嚥や転倒・転落などの事故により944人が亡くなっていた、との独自調査の結果を掲載。このうち、国に報告されたのはおよそ1割の104人のケースにとどまっていたことも分かったとして、情報の収集が不十分ではないかと指摘していた。

老人ホーム、944人が事故死…国に報告1割(2018年01月05日 06時03分)

【引用】全国の有料老人ホームから2016年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が944人に上ることが読売新聞の調査でわかった。

加藤厚労相はこの日の会見で、「施設の実態把握を行うとともに、事故を未然に防ぐために必要な対策を検討していきたい」と説明。「国への情報提供を徹底するよう自治体に要請していく」とも述べた。老健局の担当者は、事故の発生を報告する際のルールを明確化することも俎上に載せる意向を示している。

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