政府、「1億総活躍」の推進に引き続き注力 社会保障の「全世代型」への転換も

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《 安倍首相 》
「我が国は少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面している。しかし、必ずや克服できる」

安倍晋三首相は4日の年頭会見でそう語り、今年も関連する制度の改革に取り組む決意をアピールした。誰もが希望すれば仕事や役割を持てる「1億総活躍社会」の実現を引き続き目指すと強調。高齢者に対する給付に偏りがちな今の社会保障を再考し、子育てや介護をする世帯への支援を充実させた「全世代型」へ転換していく意思も改めて明確にした。

安倍内閣総理大臣年頭記者会見

加藤勝信厚生労働相は5日の会見で、政府として掲げる「介護離職ゼロ」に向けて注力していくと言明。「今年は実行の年。国民がそれぞれの思いを十二分に発揮できる環境を作るべく全力で取り組んでいきたい」との意向を示した。まずは診療報酬・介護報酬の同時改定のリソースを含んだ予算案の早期成立に努める、とも述べた。

介護保険を所管する老健局の濱谷浩樹局長は年明けに出した年頭所感の中で、自立支援につながるサービスの展開や現場の生産性の向上、多様な人材の確保などを次の改定の基本コンセプトに据えたと説明。「国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるように対応していく」と約束した。また、他の産業との賃金格差を無くしていくために介護職員の更なる処遇改善を進める、とも記載。資格を持たない人でも業界に参入しやすくなるよう、新たな「入門的研修」の普及に力を入れる考えも示した。

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