「経営の難しさが増した」 昨年の介護事業者の倒産、過去最多を更新

また過去最多を更新した。前回の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことに加えて、深刻な人手不足や人件費の上昇、競争の激化などが背景にあるとみられる。

「医療,福祉事業」の倒産状況

東京商工リサーチが5日に公表したレポート(速報値)によると、昨年の介護サービス事業者の倒産は111件。介護保険制度がスタートしてから最も多かった一昨年を3件上回った。下半期に64%の71件の倒産が生じた。負債額が1億円に満たない小さなケースが目立つ。数は少ないが大型倒産もあったため、負債額の平均は一昨年(8,700万円)より4,800万円高い1億3,500万円となっている。

「事前準備や事業計画が甘い小・零細の事業者が思惑通りに業績を上げられず経営に行き詰まったケースが多い」「経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰の動きが加速している」

東京商工リサーチはそう分析している。4月に控える次の改定で状況が一段と厳しくなる可能性も否定できない。影響が大きそうなのはデイサービスの基本報酬の引き下げや細分化だ。訪問介護の基本報酬がどうなるかも焦点となる。国は今月下旬にも単価を公表する予定。

病院や診療所、整骨院、鍼灸院、障害福祉事業所なども含めた「医療、福祉事業」でみても、昨年の倒産は249件で過去最多。要因では「業績不振」や「事業上の失敗」が多くを占めていた。

コメント[33

コメントを見るには...

このページの先頭へ