介護費、さらに膨張 来年度は初の11兆円超に 保険料も上昇へ 政府予算案

膨張が続く。このままで本当に将来も続けていけるのか? そんな疑問を抱いている人は少なくない。

政府が22日に閣議決定した来年度の予算案。介護保険の給付費を賄う国庫負担のリソースとして、2兆7,622億円が計上されている。からだの衰えた高齢者が増えるほか、介護報酬の改定率が全体で0.54%の引き上げとされたことなども影響し、昨年度から750億円増えている。

平成30年度厚生労働省所管予算案関係

利用者の自己負担も含めた総費用でみると、来年度は初めて11兆円を上回る見通し。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均も、初の6,000円超となる可能性が高い。自立支援・重度化防止の推進やサービスの効率化、無駄の排除などに注力し、費用の伸びをできるだけ抑えるよう求める声が一段と強まりそうだ。

来年度の予算案に占める社会保障費は32兆9,732億円。年金と医療が約7割を占めているが、介護は相対的に伸び幅が大きい。対前年度比で年金が1.7%増、医療が0.3%増となっている一方で、介護は3.4%増と際立っている。


《 財務省の資料を基に作成 》

厚生労働省は既に、来年度の介護保険の総費用が11兆840億円にのぼると見込んでいる。制度がスタートした2000年度は36兆6,000億円だった。高齢者の毎月の保険料は、第6期(2015年度から今年度)の全国平均で5,514円。6,000円を超えている市町村は珍しくなく、既に8,000円を超えているところさえある。全国平均は今後、2020年度までに6,771円へ上がってしまうと推計されており、負担がさらに重くなるのは避けられない情勢だ。

来年度の予算案にはこのほか、市町村の地域支援事業の「新しい総合事業」を支えるための国庫負担の財源として、今年度より29億円多い1,988億円が盛り込まれている。また、4月の介護報酬改定に伴って必要となる保険者のシステム改修に31億円、所得の低い高齢者の保険料を軽減する支援措置に123億円が充当された。こうした支出も含めた介護関連予算の総額は、今年度より1,023億円多い3兆1,153億円となっている。

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