小規模事業所7月の医療・福祉業、定期現金給与17.90万円 厚労省

毎月勤労統計調査特別調査(平成29年7月末)の結果(12/20)《厚生労働省》

厚生労働省は12月20日、「毎月勤労統計調査特別調査(2017年7月末)の結果」(p1~p12参照)を公表した。小規模事業所(常用労働者4人以下)の約2万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の実態を調査し、常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」および「地方調査」を補完するとともに、基礎資料の提供を目的としている(p3参照)。

月間の定期現金給与額は、医療・福祉業で17万9,043円(前年比0.4%減、常用労働者5人以上=100としたときの比率70.4%)、産業全体では19万6,363円(0.3%増、75.1%)だった(p1参照)(p5参照)。

特別給与(賞与、一時金など)は、医療・福祉業で24万2,181円(2.1%増)。産業全体では、22万7,457円(0.1%増)だった(p1参照)(p7参照)。

月間の出勤日数は、医療・福祉業では19.7日(前年比増減なし)で、産業全体では、20.1日(0.1日減)。また、通常日1日の実労働時間は、医療・福祉業では6.7時間(増減なし)で、産業全体では、7.0時間(増減なし)だった(p1参照)(p8参照)。

また、常用労働者の構成割合は、卸売業・小売業26.3%が最多で、次いで建設業11.2%、医療・福祉業9.8%の順(p1参照)(p9参照)。女性労働者の占める割合は、産業全体で56.4%。産業別では、医療・福祉業84.6%、生活関連サービス業・娯楽業78.6%、宿泊業・飲食サービス業69.9%の順に多かった(p1参照)(p9参照)。



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