社福法人、特養ともに黒字割合が上昇 福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について(12/18)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年11月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4%ポイント上昇した。

調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は492法人で、有効回答数は477(有効回答率97.0%)だった(p1参照)。

社会福祉法人の「業況判断DI」はプラス2(前回調査プラス8)、「サービス活動収益DI」はマイナス8(マイナス6)といずれも低下し、「サービス活動増減差額DI」はマイナス11(マイナス11)で横ばいとなっている。「黒字・赤字DI」はプラス24(プラス20)と上昇したが、「資金繰りDI」はマイナス6(マイナス2)と低下した(p1参照)(p11参照)。

特別養護老人ホームは、「サービス活動収益DI」がマイナス7(前回調査マイナス5)、「稼働率DI」がマイナス11(マイナス5)と低下したものの、「サービス活動増減差額DI」はマイナス6(マイナス11)で改善がみられた。「黒字・赤字DI」もプラス19(プラス14)で黒字割合が上昇している。「施設全体の従業員数DI」はマイナス65(マイナス65)、「介護職員の確保DI」はマイナス90(マイナス91)で、大きな低下がみられた前回調査とほぼ横ばいの結果となり、人材の確保・定着が相変わらず厳しい状況にあることがうかがえる(p1参照)(p17参照)。

なお、資料には動向調査の「全体版」が付されている(p10~p22参照)。



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