介福士の8万円賃上げ、消費増税に伴う報酬改定で対応 公費1,000億円投入 政府方針

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《 自民・政調全体会議 6日 》
自民党の政調全体会議は6日、2兆円規模の新たな政策パッケージの政府案を了承した。介護サービスの担い手の確保に向けて、勤続10年以上の介護福祉士を対象に月額の平均で8万円相当の賃上げを行う方針が盛り込まれている。経験・技能のある職員を優遇し、キャリアアップの道筋を分かりやすくする狙いだ。政策パッケージは8日にも閣議決定される見通し。

この日の政府案には、

「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、公費1,000億円程度を投じ、月額平均8万円相当の処遇改善を行う」

「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることが前提」

などと記載されている。「10年以上の介護福祉士に8万円」を積算根拠としてお金を出し、その配分は施設・事業所の裁量にある程度委ねていく――。そんな構想を描いている。障害福祉の人材についても同様に対応するという。

実施時期は2019年10月とされた。財源には消費税率の10%への引き上げによって生じる増収分を使う。消費税率が上がるタイミングでは、増加する施設・事業所のコストを補填するための介護報酬改定が行われる。政府はこの改定で具体策を打つ考えだ。詳細はこれから厚生労働省などと検討していく。

実習生への在留資格の付与も

政策パッケージの政府案には、先月から受け入れが新たに解禁された介護の現場で学ぶ外国人の技能実習生について、在留資格(介護)を与える方針も含まれている。最長で450時間の「実務者研修」を修了し、介護福祉士の国家資格を取ることを条件とした。実現すれば実習後も長く日本で働き続けられるようになる。

在留資格の「介護」は5年間。問題がなければ更新が可能で、その回数に上限はない。現在は日本の介護福祉士の養成校に通った留学生が卒業して資格を取得し、介護の仕事に就くケースで付与される。

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