グループホームの短期利用、要件緩和へ 地域拠点化へ定員超の受入も可能に―社保審・介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会 》
厚生労働省は来年度から、グループホームにおけるショートステイの要件の緩和に踏み切る。居宅介護支援事業所のケアマネジャーが、利用者の心身の状態や家族の事情などを勘案して緊急性が高いと判断した場合は、1人を上限に定員を超えて受け入れることを認める。次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で15日に提案し、委員から大筋で了承を得た。

第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料

「グループホームには今後、地域の認知症ケアの拠点としてより多くの機能を発揮していってもらいたい」。厚労省の担当者は狙いをそう説明している。

グループホームでのショートステイは現在、ユニットの定員(*)の範囲内で空いている居室を使うケースに限って算定できる決まり。厚労省は今回、定員を超えて受け入れる際に他の入居者への処遇に支障が出ることのないよう、

  • 居室が個室であること
  • ショートステイの利用者も含めて人員基準(*)を満たしていること

などを求めてはどうかとした。詳細は年度末までに固める予定だ。

* グループホームの基準
【利用者】1事業所あたり1または2の共同生活住居(ユニット)を運営。1ユニットの定員は5人以上9人以下。
【介護職員】日中は利用者3人に1人(常勤換算)。夜間はユニットごとに1人。計画作成担当者をユニットごとに1人、うち最低1人は介護支援専門員。

厚労省の2015年度の調査結果では、利用者がグループホームでのショートステイを選択する理由を事業所に尋ねたところ、「ケア環境が他の施設よりも適応しやすい(48.7%)」「他の利用者や職員などと馴染みの関係がある(32.5%)」などが多かったと報告されている。実際に利用した際の効果としては、「地域で暮らす認知症の人や家族のニーズに応えられる」が62.4%で最多だったという。

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