短期入所、看護体制加算を見直しへ 要介護3以上の割合を評価 厚労省方針―社保審・介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会 15日 》
厚生労働省は来年度からショートステイの「看護体制加算」を見直す。既定の要件をすべて満たし、要介護3以上の高齢者を一定割合を超えて受け入れた実績のある施設が、今より高い対価を得られるようにする。次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で15日に提案し、大筋で了承を得た。

第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料

状態が重く医療サービスのニーズを持つ高齢者の受け入れを推進していく狙いがある。その対応によって職員の負担がさらに増えてしまうことを考慮し、インセンティブを拡充すると説明した。一部の委員からは、「要介護2以下の利用者の行き場がますます無くなってしまうのではないか? そうした観点からも慎重な検討が必要」との指摘も出た。

看護体制加算には「加算I」と「加算II」がある。「加算I」の現行の要件は、常勤の看護師を1人以上配置していること。「加算II」はそれに加えて、看護師と24時間連絡がとれる体制を整えておくことなどが求められる(近隣の医療機関との連携も可)。算定率は「加算I」が37.7%、「加算II」が38.4%。

ショートステイでは既に重度の要介護者が多い。厚労省の2014年度の調査結果によると、要介護3以上の利用者が全体の5割を超えているところは81.9%にのぼる。7割以上は42.4%、8割以上は21.3%だった。

15日の会合では委員から、「今も要介護3以上が少なくない。新要件の『一定割合』は、重度の高齢者の受け入れを一段と進める観点から設定すべき」との意見も出た。厚労省は「一定割合」を今年度中に明らかにする予定。

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