身体拘束、来年度から対策強化へ 減算を拡大 要件も厳格化 厚労省方針―社保審・介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会 15日 》
厚生労働省は来年度から、介護の現場で高齢者が不当にからだを拘束されるのを防ぐ対策の強化に乗り出す。

その時の状況を記録していない場合などに介護報酬を引き下げる既存のペナルティを拡大する。この適用を避けるために必要な条件も、対策会議の開催を新たに求めるなど厳格化する方針だ。特養や老健、グループホーム、介護付きホーム、介護医療院といった施設・居住系サービスを広く対象とする。次の改定をめぐる協議を進めている審議会で15日に提案し、委員から大筋で了承を得た。

厚労省が見直すのは「身体拘束廃止未実施減算」。現行のルールでは、身体拘束を行ったにもかかわらずその手法や時間、利用者の心身の状態、緊急でやむを得ない理由などを記録していないと適用される。

3ヵ月に1回は対策会議を

厚労省はこの日の会合で、来年度から減算幅を大きくする意向を明らかにした。今は1日5単位としているが、「1日の報酬の○○%(例えば10%など)」という形に改める考えだ。

さらに要件も厳しくする。既定の記録に加えて、

  • 身体拘束の適正化に向けた対策会議を3ヵ月に1回以上の頻度で開催し、その結果を介護職員に周知する
  • 身体拘束の適正化に向けた指針を整備する
  • 身体拘束の適正化のための研修を定期的に開催し、介護職員などに受けてもらう

の3つを必須とする方針を打ち出した。グループホームと地域密着型の特養・介護付きホームについては、運営推進会議を対策会議として活用することも認めるという。詳細な決まりはこれから年度末にかけて詰めていき、固まり次第通知すると説明している。

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