医療療養病棟の居住費負担は「差別的措置」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/9)《日本慢性期医療協会》

日本慢性期医療協会の池端幸彦副会長は11月9日会見し、今年10月から始まった医療療養病床に入院する65歳以上高齢者の居住費(光熱水費)負担について、「一般病棟との差別的な措置はいかがなものか。直ちに是正していただきたい」と強い憤りを示した。

医療療養病床に入院している65歳以上高齢者の居住費負担は、2017年10月以降、介護保険施設入所者と同額の1日370円まで段階的に引き上げられる。2017年9月まで1日320円だった医療区分Iの患者は2017年10月から1日370円に増加。従来負担がなかった医療区分II、IIIの患者は、2017年10月から1日200円、2018年4月からは1日370円と、2回に分けて引き上げが実施される(p2参照)。

ただし、今回の引き上げ措置の対象は医療療養病床に入院する65歳以上の患者に限られ、一般病床や精神病床の患者は対象外。池端副会長は、さらに▽同じ【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】を算定する病棟であっても、一般病棟の患者は居住費負担なし、療養病棟の患者は負担あり▽一般病棟に90日を超えて入院する患者で、【療養病棟入院基本料1】と同じ入院料を算定する場合は居住費負担なし-であることを示し、「同じような病態であるのに、入院場所によって費用を徴収したり、しなかったり、明らかにおかしな措置」と問題視した(p4~p7参照)。



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