財政インセンティブの評価指標案を提示 介護保険部会で厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第73回 11/10)《厚生労働省》

厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。

改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。財政インセンティブの付与方法は今後、議論されることになるが、骨太方針2017は、介護給付費に投入される国庫負担金25%のうち5%を市町村間の財政調整に充てている、現行の調整交付金の枠組みの活用を提案している(p11参照)(p13~p14参照)。

厚労省が部会に示したのは、市町村と都道府県それぞれの取り組み実績の評価に使う、指標の案。市町村向けの指標は、▽PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築▽自立支援、重度化防止等に資する施策の推進▽介護保険運営の安定化に資する施策の推進-の3部構成で、地域包括支援センターの運営、ケアマネジメント支援、認知症対策、介護予防・日常生活支援、介護給付費適正化事業などの施策について、実施すべき事項や達成すべき目標をそれぞれ示した内容となっている(p15~p27参照)。

都道府県向けの指標は、市町村の支援に主眼を置いた内容で、▽管内の市町村の介護保険事業に係るデータ分析等を踏まえた地域課題の把握と支援計画▽自立支援・重度化予防等、保険給付の適正化事業等に係る保険者支援の事業内容▽管内の市町村における評価指標の達成状況による評価-を柱に据えている(p28~p34参照)。



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