希望・山井氏、生活援助の報酬引き下げを強く批判 「在宅介護は崩壊する」

《 希望・山井氏 13日 》
政府が検討している訪問介護の生活援助の対価を引き下げる案について、希望の党の山井和則衆議院議員が厳しく批判した。

13日の記者会見で、「報酬を下げれば今より賃金が低くなり人材が集まらない。事業者は手を引いてしまう。事実上、軽度者への生活援助を介護保険から切り離すことになる」と持論を展開。「日本の在宅介護は崩壊する。介護による家庭崩壊や離職が急増してしまうのではないか」と語気を強めた。

厚生労働省は来年度から、新設する短時間の研修を受ければホームヘルパーの資格が無くても生活援助に入れるようにする方針。担い手の裾野を広げて人手不足の緩和につなげることが狙いだ。これとセットで対価を「適正化」する案は、財務省や経済界などが強く実現を迫っている。膨張を続ける給付費を如何にして抑制するかという課題が背景にあり、次の介護報酬改定をめぐる大きな争点の1つとなっている。

山井氏はこの日、介護職員の処遇改善などを訴える約30万筆の署名を厚労省に提出した労働組合(UAゼンセン日本介護クラフトユニオン)の会見に同席。このテーマに自ら触れ、政府に慎重な対応を求めた。「生活援助が切り捨てられると家族が担わなければいけない。政府は『介護離職ゼロ』を目指すと言うがそれに逆行する」などと問題を提起。「生活援助で大きな恩恵を受けているのは初期の認知症の方々。これをカットすることは国の認知症施策と矛盾する」とも述べた。

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