通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(11/10)厚生労働省

厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。

今回報告されたのは、(1)回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価の導入の影響、維持期リハビリテーションの介護保険への移行状況等を含むリハビリテーションの実施状況調査報告書(p3~p155参照)、(2)医薬品の適正使用のための残薬、重複・多剤投薬の実態調査並びにかかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査報告書(p156~p382参照)、(3)ニコチン依存症管理料による禁煙治療の効果等に関する調査報告書(p383~p501参照)、(4)公費負担医療に係るものを含む明細書の無料発行の実施状況調査報告書(p502~p686参照)、(5)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査の報告書(p687~p994参照)-の5点。

要介護被保険者の維持期リハビリは2018年度改定で介護保険に移行する予定だが、厚労省は受け皿の整備が不十分などとして、先日の総会に医療保険での算定を認める経過措置期間を2019年3月末まで、1年間延長することを提案している。

回復期リハビリと維持期リハビリの調査で、維持期リハビリを行っている要介護被保険者がいる医療機関に、通所リハビリへの移行が困難な理由を聞いたところ、最も多かったのは「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」で、病院は47.4%、診療所は55.6%。「患者にとって、医療から介護に移行することに対する心理的抵抗感が大きいから」との回答が多い点も共通していた(p8~p9参照)。

回答病院の疾患別リハビリテーション料の届出率は、「心大血管疾患」20.0%、「脳血管疾患」98.0%、「運動器」99.3%、「呼吸器」72.4%。診療所は「脳血管疾患」36.7%、「運動器」93.0%、「呼吸器」6.3%で、「心大血管疾患」の届出はほとんどなかった(p6参照)。2016年度改定で新設された【目標設定等支援・管理料】の算定実績(2017年6月の1カ月間)があったのは病院77.5%、診療所32.0%で、病院が圧倒的に高かった(p11参照)。

回復期リハビリテーション病棟のうち、2017年1~6月の患者1人1日当たりのリハビリ提供単位数が6単位以上の施設は、【回復期リハビリ病棟入院料1】77.3%、【同2】34.7%、【同3】13.0%。この間の実績指数の平均は、【回復期リハビリ病棟入院料1】39.7点、【同2】35.9点、【同3】37.6点で、いずれも基準の27点を上回っていた。【回復期リハビリ病棟入院料】は2016年度改定でアウトカム評価が導入され、3カ月ごとに行う報告で実績指数が2回連続で27点未満の場合、6単位を超えるリハビリは入院料に包括され、出来高での算定が認められなくなった(p14参照)。

また、かかりつけ薬剤師・薬局などに関する調査結果によると、2017年6月に回答薬局に処方せんを持参した患者のうち、同年5月までに【かかりつけ薬剤師指導料】の同意を取得済みの患者数は平均28.2人、6月に新規で同意を取得したのは平均3.0人(p163参照)。【かかりつけ薬剤師指導料】の算定件数(40.9件)に占める疑義照会の実施割合は9.2%(3.8件)、【薬剤服用歴管理指導料】の算定件数(1,136.9件)に占める割合は、3.0%(33.6件)だった(件数はいずれも平均値)(p162参照)。



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