介護レセ、来年度から電子媒体に統一へ 紙はどうなる? 厚労省がQ&A

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来年度からいよいよ、介護報酬を請求する方法が原則としてインターネットや電子媒体に統一される。厚生労働省は7日、今後も例外的に紙媒体を認めるケースについて疑問に答えるQ&Aを更新。介護保険最新情報のVol.611に掲載し、自治体や事業者などに広く周知している。

電子媒体への統一は審査・支払い事務の効率化が狙い。今年度のデータでは、レセプトの請求件数に占める紙媒体の割合はおよそ3%となっている。切り替えが難しい一部の事業所に配慮し、国は経過措置(今のところ期限はない)を用意した。限度額の管理が不要なサービス1種類のみを提供しているところや、常勤の介護職員が全員65歳を超えているところなどが対象となる。実際に適用を受けるには、今年度末までに国保連への届け出を済ませなければいけない。

厚労省は今回、Q&Aに18個の質問と答えを新たに追加した。例えば、

訪問介護と居宅介護支援を実施している事業所は、2種類を行っているものとして紙請求は認められないのか?

認められない。

2018年4月1日以降に新設された事業所であれば、常勤の介護職員が全員65歳以上であっても紙請求を行うことはできないということか?

経過措置は適用されないため、紙請求は認められない。

などを解説。厚労省の担当者は、「紙媒体での請求を続けたい事業所は、このQ&Aも参考にして該当するかどうか判断して欲しい」と呼びかけている。

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