通所介護、大規模型の基本報酬引き下げで調整 厚労省方針―社保審・介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会 8日 》
厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、通所介護の基本報酬の見直しを俎上に載せた。

大規模型の引き下げに踏み切ってはどうか――。そんな考えが念頭にある。昨年度の経営状況を探った今年度の実態調査の結果から、適正化できる余地が残っていると判断した。事業者などからは慎重論も出ているが、年末にかけてこの方向で調整を進めていく構えをみせている。

通所介護の基本報酬は事業所の規模によって違う。大規模型はスケールメリットがはたらくため、通常規模型と比べて2%から4%程度安く設定されている。

もっとも、大規模型の経営状況はおおむね良好のようだ。今年度の実態調査によると、利用者1人あたりの管理的経費は通常規模型より11%から12%程度低い。利益率は高く、大規模型(I)が7.9%、大規模型(II)が10.0%だった。小規模型(2.0%)や通常規模型(3.4%)、全サービスの平均(3.8%)とは大きく異なっている。

厚労省はこの日の会合でこうしたデータを紹介。「規模ごとにメリハリをつけてはどうか」と提案した。

「スケールメリットで事業を効率化しようという流れに水を差す」「小規模型の基本報酬を大幅に引き下げた前回の改定と矛盾する」。

委員からはそんな批判の声もあがった。厚労省の担当者は会合後、「利益率など規模ごとの経営状況を踏まえつつ、事業者の経営努力を阻害しない範囲で検討していく」と説明した。

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