社会保障費、5,000億円を下回る抑制を 民間議員が提言 介護報酬改定に影響も

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《 会合後に会見で説明する茂木担当相 》
政府は26日、衆院選の後で初めてとなる経済財政諮問会議を開催した。

平成29年第14回経済財政諮問会議

伊藤元重学習院大教授ら民間議員は、年末にまとめる来年度の予算案で認めるべき社会保障費の自然増について、目安とされる5,000億円を下回る抑制に踏み込むべきと提言。医療や介護の効率化、給付の適正化などに尽力するよう促した。また、消費増税の増収分の使途を変えたことなどで遅れが出るプライマリーバランス(*)の黒字化をめぐり、「2020年度以降できるだけ早期に達成すべき」と進言した。

* プライマリーバランス(PB)
基礎的財政収支。税収・税外収入と歳出(国債費除く)との収支のことを表す。その時点で必要とされる政策的経費をその時点の収入でどれだけまかなえているか、を示す指標。

厚生労働省の見積もりでは、来年度の社会保障費の自然増はおよそ6,300億円。これを5,000億円程度まで抑えることが政府の既存の目標だ。民間議員の言い分が通れば、診療報酬と介護報酬の同時改定をめぐる議論は一段と厳しさを増す。

安倍晋三首相はこの日の会合で、「財政健全化の旗は決して降ろさない」と明言。「PB黒字化の達成時期を示さないといけない。裏付けとなる歳出改革の具体的な計画を併せて示す」と表明した。麻生太郎財務相は、「歳出改革を強力に推進していく」との意向を示した。

AIケアプランの評価を

民間議員は具体策として、「各介護サービスの収益を踏まえた給付の適正化」を要請。センサーやロボットの導入による現場の負担軽減、人工知能(AI)を活用したケアプランの高度化なども必要とし、「効果が確認された場合、柔軟かつ機動的に介護報酬を含め制度上評価することを検討すべき」と求めた。「ケアマネジャーの独立性の確保を進めるべき」とも主張した。

加藤勝信厚労相は、自立支援や重度化防止につながるサービスを推進していくと説明。菅義偉官房長官は、「介護職員の処遇改善について更なる措置をお願いしたい」と述べた。

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