介護職員の処遇改善、焦点は手法と規模 厚労相「財源確保、実現に努める」

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《 加藤厚労相 24日 》
加藤勝信厚生労働相は24日の会見で、与党で総定数の3分の2以上を取った今回の衆院選での圧勝を受けて、公約などで掲げた社会保障制度の「全世代型」への転換を進めていく意思を明確にした。

介護が必要な親などを支えつつ働ける環境を作る観点から、介護職員の賃上げを実施する考えも改めて表明。「子育て世帯も高齢者も安心して暮らせるようにしたい。財源を確保して実現する努力をしていく」と語った。

今後の焦点は賃上げの手法と規模、タイミングだ。自民党と公明党は23日に交わした連立政権合意で、年末までに2兆円規模の政策パッケージをまとめる方針を確認。安倍晋三首相はこの日の会見で、「少子高齢化が急速に進む今、私たちに立ち止まっている余裕などない。可能なものから速やかに実行に移していく」と意欲をみせた。これから12月にかけて調整が本格化する予算編成のプロセスで、具体的な中身を詰めていくものとみられる。

《 安倍首相 23日 》
介護業界の関係者の間では、介護職員の「処遇改善加算」を増やす一方で基本報酬を減らす手法への批判が根強い。事業所の体力がさらに弱り十分な効果が出ないのではないか――。そんな懸念が代替策を求める声を生んでいる。加えて、リソースを思い切って投じないと今の深刻な状況を打開するのは難しい、との意見も少なくない。処遇改善の目的は人材の確保。安倍首相は23日の会見で、「しっかりと結果を出す」「ひたすらに政策の実行に邁進していく」などと強調したが、今後はその本気度がより厳しく問われそうだ。

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