厚労省、混合介護のルール明確化へ有識者会議を新設 年度末にまとめ

保険が適用されるサービスとされないサービスを組み合わせた「混合介護」をめぐり、厚生労働省は今月中にも新たな有識者会議を立ち上げる。10日の規制改革推進会議のワーキンググループで明らかにした。主に現行のルールの明確化に向けた検討を行う考え。保険内・外の同時かつ一体的な提供を柔軟に認める案についても課題を話し合う。

有識者会議は民間のシンクタンクなどに運営を委託する「調査研究事業」の枠組みで設ける。メンバーは調整中だが、学識経験者や自治体の職員、ケアマネジャー、事業者などで構成する方針。まずは保険者を対象にアンケートを実施して現状を把握する。そのうえで議論を深め、今年度末に取りまとめる予定。

保険内のサービスと保険外のサービスははっきり分けて行わなければいけない――。厚労省は現場をそう指導している。ただし、個々のケースを想定した詳細な決まりまでは定めていない。自治体によって解釈が異なることもあるため、「曖昧で分かりにくい」「事業者が二の足を踏んでいる」といった批判が出ていた。

政府は6月に「規制改革実施計画」を閣議決定。訪問や通所の「混合介護」のルールを整理したうえで、一覧性・明確性を持たせた通知を来年度上期のうちに出すよう指示していた。加えて、保険内・外を1つのパッケージとして一体的に提供することの是非も俎上に載せるよう要請。例えば、ヘルパーが家族の分の洗濯やベランダの掃除、窓拭きなどを一緒に済ませたり、デイの時間内にショッピングへ連れて行ったりするサービスが念頭にある。厚労省はこれらを広く容認する構想に対し、「利用者の負担が不当に拡大する恐れがある」「自立支援という理念が形骸化しかねない」などと慎重な態度をとってきた。

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