【人員基準違反】東京都「KoMoReBi文京」停止

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東京都福祉保健局指導監査部指導第一課は8月24日、台東区区内の介護総合支援合同会社(馬場一好代表、台東区東浅草1-10-8)が運営する指定障害児通所支援事業所「児童デイサービスKoMoReBi文京」(文京区千駄木2-11-16-103)が人員基準を満たしていないにもかかわらず給付金約630万円を不正に受け取ったなどとして、児童福祉法に基づく利用者への全サービス提供を6ヵ月間すべて停止させる行政処分を決めた。正式な停止発効期間は11月1日から2018年4月30日まで。

都指導第一課によると、児童福祉法では、個別支援計画の策定や従業者への指導・助言をおこなう「児童発達支援管理責任者」を専任かつ常勤で事業所に配置するよう定められている。しかしKoMoReBi文京事業所では、専任・常勤が義務付けられる児童発達支援管理責任者の男性(35)が勤務時間内に同社の他事業所の業務にも従事していたにもかかわらず、あたかも常勤専任で勤務しているように算定し給付金を申請するなどし、文京区などから給付費約630万円を不正に受け取っていたとされる。KoMoReBi文京事業所は2015年7月に障害児通所支援事業者の指定を受けていたが、設立当初から不正が続いていたことになる。

都では今後、不正請求分630万円の返還を指示。さらに今後の改善措置として、法人代表者たる馬場代表らの責任を明確にしたうえで、管理体制の見直しを図ることと、その結果を都に報告するようとも指示を今回している。

ちなみに都の調査に対し同社では、「人手不足や業務の引き継ぎがうまくいっていなかった」などと一部釈明しているという。

以下、今回処分の理由・法的根拠など詳細は次のとおり。

【障害児通所給付費の請求に関する不正】(法第21条の5の23第1項第5号該当)

(ア)指定時である平成27年7月から平成28年3月までの間、児童発達支援管理責任者が、勤務時間内に別の事業所の業務に従事しており、児童発達支援管理責任者の人員基準および児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件を満たしていなかった。

(イ)人員基準を満たしていないにもかかわらず、人員欠如減算を行なわず、児童発達支援管理責任者専任加算を算定して、不正に障害児通所給付費を請求し、受領した。

【不正の手段による指定申請】(法第21条の5の23第1項第8号該当)

「児童デイサービスKoMoReBi文京」の指定申請に際し、事業開始日である平成27年7月1日以降において、児童発達支援管理責任者が人員基準を満たさないことを認識していたにもかかわらず、人員基準を満たす旨の障害児通所支援指定申請書を東京都に提出して、不正な手段により法第21条の5の3第1項の指定を受けた。

■東京都「指定障害児通所支援事業者の行政処分について」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/08/24/21.html

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