#7119などの普及進まず、「知らない」が7割超 内閣府

救急に関する世論調査(9/11)《内閣府》

内閣府が9月11日に公表した「救急に関する世論調査」によると、救急車を呼ぶべきか迷った時に専門家に相談できる電話相談窓口があることを知らない人は72.1%にのぼることがわかった。

調査は、救急に関する国民意識を把握し、今後の施策の参考にすることが目的。調査員による個別面接方式で、18歳以上の1,790人から有効回答を得た(回収率59.7%)(p6参照)。

救急車を利用したことが「ある」は44.9%、「ない」は55.1%で、利用者の年代は「50~59歳」が56.4%と最多。次いで「60~69歳」の49.1%、「70歳以上」の45.5%となっている(p7参照)。

救急通報をした理由(複数回答)は、「自力で動ける状態ではなかったから(52.2%)」、「生命の危険があると思ったから(41.7%)」が目立ったが、「夜間、休日で病院の診療時間外だったから(15.2%)」、「救急車で病院に行った方が早く診てもらえると思ったから(11.1%)」などの不適切な理由もあった(p10参照)。

救急安心センター「#7119」、小児救急でんわ相談「#8000」などの自己判定ツールについて知らない人は全体の72.1%にのぼり、普及が進んでいないことがうかがえる(p12参照)。なお、「救急行政で力を入れてほしい取り組み」では、「#7119の普及」と答えた人が54.2%で最多だった(p51参照)。

「救急車の必要性が低い人に自分で病院を受診してもらう取り組みをどう思うか」では、「積極的に進めるべき」とする人が67.6%、さらに「119番窓口で自分で受診するよう勧められたら受け入れるか」との問いには、73.6%が「受け入れる」と回答している(p27参照)。



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