医療費、14年ぶりに減少 0.4%マイナス 高額薬の値下げが影響 昨年度

厚生労働省は15日、2016年度の「概算医療費」が前年度から0.4%減の41兆3,000億円だったと公表した。減少は2002年度以来14年ぶり。高額な医薬品の価格を引き下げた影響が大きかった。もっとも、高齢化や医療の高度化は今後も引き続き進展していく。減少は一時的な動きとみられている。

「平成28年度 医療費の動向」を公表します

「概算医療費」は全額自己負担の治療や労災などを含まない速報値。確定値となる「国民医療費」のおよそ98%に相当する。

政府は昨年度、年間の販売額が大きかった「ソバルディ」や「ハーボニー」といった高額薬の価格を約30%引き下げた。こうした措置が主な要因となり、「調剤費」は7兆5,000億円と前年度から4.8%減っている。薬価の扱いは来年度の診療報酬改定でも焦点のひとつとなる見通しだ。概算医療費はこのほか、「入院費」が1.1%増の16兆5,000億円、「外来」が0.4%減の14兆2,000億円、「歯科」が1.5%増の2兆9,000億円となっている。

都道府県ごとに伸び率をみると、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、兵庫県、沖縄県以外の39道府県が前年度比でマイナス。伸び率が最大だったのは千葉県の0.7%、減り幅が最大だったのは香川県の2.2%減だった。

国民1人あたりの医療費は、前年度より2,000円低い32万5,000円。75歳未満は前年度より1,000円低い21万8,000円、75歳以上は1万8,000円低い93万円で、両者の差は約4.3倍となっている。

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