高齢者の事故、救急搬送の8割は転倒・転落が要因 消費者庁が注意喚起

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18日は敬老の日。消費者庁は高齢者が転倒・転落してしまう事故に注意するよう改めて呼びかけている。

東京消防庁によると、2015年までの5年間に都内で日常生活の事故(交通事故を除く)により救急搬送された高齢者は31万1,985人。これを要因別にみると、「転倒」が22万1,355人で最も多い。次は2万9,988人の「転落」で、2つをあわせると実に80.6%に達する。搬送された医療機関で、入院の必要がある「中等症以上」と診断される人も少なくないという。

ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう!

消費者庁は転倒・転落の事故について、「長く暮らしている自宅など慣れ親しんだ環境であっても、筋力・視力・バランス感覚の低下や自身の認識と実際の身体能力のズレなど、心身の変化によって発生リスクが高まる」と指摘。本人だけでなく、家族や近隣の住民、介護職員などが身の回りの環境に注意を配ることで、発生を防げるケースがあるとしている。

具体例としてはスロープや手すりなどの設置をあげた。つまずく原因になりがちな電源コードをまとめたり、暗い場所に照明を増やしたりすることも有効と説明。転倒・転落以外では、包装したままの薬や洗剤などの誤飲、入浴中の事故にも気をつけるよう促している。

ストーブ・介護ベッド、事故に注意

製品評価技術基盤機構(NITE)は14日、高齢者の製品関連の事故が昨年度までの5年間で1,280件報告されたと発表した。被害者が亡くなったケースが126件、重症のケースが176件もあったとして、広く注意を呼びかけている。

高齢者の死亡・重傷事故を防ぐために

死亡事故の内訳ではストーブが52件で最多。介護ベッドと関連製品の14件、電動車いすの12件がそれに続いている。調査済みの253件をみると、60.0%の152件は不注意や誤った使い方などが原因。ストーブではタンクのふたを閉め忘れたり、誤ってガソリンを入れたりする例がみられたという。NITEは介護ベッドについて、からだを巻き込まないようにカバーなどで隙間を覆うことが有効としている。

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