「グループホームは地域の中へ入っていく」 協会、拠点機能の後押しを要請―社保審・介護給付費分科会


《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

「今後の方向性はより積極的な地域展開。事業所の外へ向かっていく、地域の中へ入っていくことに既に力を入れている」。

日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長は13日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会のヒアリングでそう語った。認知症ケアの拠点としての役割を積極的に担っているところを、加算の新設などによって後押しして欲しいと要望。各保険者の地域支援事業の実施主体となって貢献していることや、「地域支援推進員」と連携していることなどを要件にしてはどうかと提案した。

第147回社会保障審議会介護給付費分科会資料

グループホームを認知症ケアの拠点としていくことは、厚生労働省が勧めている考え方のひとつ。国家戦略の「新オレンジプラン」にも、「その機能を地域に展開する」「地域に開かれた事業運営を行う」などと書き込んでいた。

河崎会長は会合で、「地域で暮らす認知症の人とその家族をいかに支えるかが課題」と改めて指摘。人材の専門性を活かし、相談支援や教育研修の実施、認知症カフェの開催、福祉避難所の設置などに取り組んでいくとして、「入居者、地域住民の双方にとってメリットが大きい」と強調した。そのうえで、「日頃から多様な関係者と企画・調整するためのコストが存在する」と主張。介護報酬による活動の下支えを求めた。

小多機「共生型の導入を」

同様の要請を小規模多機能の事業者団体(全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会)もしている。この日のヒアリングで、「登録者本人だけでなく結果的に世帯単位で支えている」「複合的な課題を抱えている世帯や地域からの相談が増えてきた。高齢者のみならず様々な課題が持ち込まれている」などと説明。「世帯や地域の課題を受け止める拠点としての機能を支援・育成して欲しい。利用者の対象を広げた『共生型サービス』も導入すべき」などと求めている。

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