「保険者の理解が非常に低い」 定期巡回の関係団体、市町村のやる気を問題視―社保審・介護給付費分科会


《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

我々も非常に悩んでいる――。当事者の団体からそんな声が漏れた。

社会保障審議会・介護給付費分科会の13日のヒアリング。定期巡回・随時対応型サービスの推進に力を入れる「24時間在宅ケア研究会」の冨永健司理事長が参加した。

第147回社会保障審議会介護給付費分科会資料

なかなか普及が進まない要因を問われると、「保険者の理解が非常に低いという感想を持っている。もう少しきつく言うと、地域包括ケアシステムに取り組む責任感ややる気が何とかならないかと思っている」などと問題を提起。「地域福祉の向上という使命感を持って社会福祉法人にもっと積極的に取り組んで欲しい」「ケアマネジャーの理解も今ひとつ。さらなる広報も重要」といった認識も示した。

厚生労働省のデータによると、昨年4月の時点で全国の定期巡回・随時対応型サービスの事業所数は633件。利用者はおよそ1万3,800人で、全体の1%未満にとどまっている。

「鳴り物入りで登場した割には広がっていない。そもそもの建て付けに無理があるのではないか。他のサービスでこと足りるんじゃないか、という気もする」。日本医師会の鈴木邦彦常任理事はそう指摘した。

冨永理事長はこれに対し、「地域で生活する高齢者へ施設にいるような安心感を提供できるサービス。最期まで自宅で暮らしたいという希望に応えるものでニーズはある」と反論。「地域包括ケアの推進にはこのサービスが欠かせない。2025年までにどう展開していくか、今後も真剣に取り組んでいきたい」と語った。

来年度の介護報酬改定に向けては、オペレーターと他の職員の兼務を認める範囲をさらに拡大することや、「初任者研修」の修了者もオペレーターを担えるようにすることなどを提案。委員からは、「どこまでルールを甘くすれば普及するのか」「利用者の重度化が進むなかで、オペレーターの資格要件を緩和するのは妥当なのか」といった疑問の声もあがった。

コメント[16

コメントを見るには...

このページの先頭へ