「生活援助は誰にでもできる仕事じゃない」 ヘルパー協会、報酬引き下げに反発―社保審・介護給付費分科会

《 社保審・介護給付費分科会 13日 》
来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、事業者や専門職の団体を招いてヒアリングを行った。

2回目となった今回は、訪問介護員らでつくる日本ホームヘルパー協会が参加。生活援助の人員基準を緩和して報酬を引き下げる構想に強く反発し、「生活援助は誰にでもできる仕事じゃない」と強調した。

第147回社会保障審議会介護給付費分科会資料

ヘルパーでない人もサービスに入れるようにし、それにあわせて基本報酬の適正化を図ってはどうか――。厚生労働省が俎上に載せている生活援助の見直し案だ。右肩上がりの給付費の抑制に加えて、担い手のすそ野を広げることでマンパワー不足の解消につなげていく、との狙いもある。介護給付も総合事業へ移すために打っておく布石――。そんな見方も少なくない。

ヘルパー協会は異論を唱えた。「ヘルパーの社会的評価の低下を招く」「人材の確保がさらに難しくなり、高齢者の地域での生活を支えられなくなってしまう」などと訴え、慎重に検討するよう促した。加えて、利用者の心身の状態を暮らしぶりから把握して的確な支援を行ったり、自立支援の視点に立ったコミュニケーションで意欲を回復させたりするために、ヘルパーには一定の専門性が欠かせないと主張。「生活援助は誰にでもできる仕事じゃない。単なる家事代行サービスではなく重度化を防いでいる、ということをしっかりと評価して欲しい」と理解を求めた。

委員からは、「財源と人手に限りがある中で、機能分化や支え方のスタイルを変えるのは避けられない」「軽度者への生活援助は効率化すべきではないか」といった意見も出た。

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