入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川(9/9)《全日本病院協会》

「第59回全日本病院学会」(石川県・金沢市で開催)では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。

太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委員長は、「患者の病態を評価するところを目指す方向性は悪くないが、今回は極力いじらないように要望していくことを検討していかなければならない」と主張。DPCデータとの相関の検証が決まった重症度、医療・看護必要度についても、「看護師の手間ひまのかかり方の評価なら今のままでいいが、急性期の患者の区分に使うのであればもう少ししっかりしたものにするべきだろう」と入院基本料同様、見直しの方向性には一定の理解を示した。座長を務めた猪口雄二会長も、「30年度改定までに全く流れを変えるということはあり得ない。データを蓄積して指標を作っていくのがいいと思う」と応じた。

【地域包括ケア病棟入院料】では津留英智常任理事が、「7対1などの急性期病院が病床利用率低下の穴埋めとして使おうとする動きがある。それでは自院で医療が完結することになり、地域医療連携が崩れる可能性がある」と懸念した。

田蒔正治常任理事は、療養病棟の医療区分について、「医療区分2、3に該当しない患者は医療区分1、医療区分2、3の該当患者80%以上の(【療養病棟入院基本料1】の)要件に達しないから【療養病棟入院基本料2】を取っている。こうしたところをもう少し見直してほしい」と提案。安藤高朗副会長も、「医療区分はもっと広い病態像をもったものを評価するようにしてほしい。(医療区分2、3の患者割合が)8割、7割、6割と傾斜的なものができるといいのではないか」と述べた。

また、猪口会長は介護医療院への転換について、「医療療養も6年の経過措置延長があるかもしれないが、最後まで注意してほしいのは、6年の経過措置が決まった介護療養病床は、今と同じ介護報酬が保証されたわけではなく、転換型の報酬はまだ決まっていない。ただ残れるとは考えないほうがいい」と注意を促した。

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