救急体制の確保に4,000万円などを要求 総務省

平成30年度総務省所管予算概算要求の概要(8/31)《総務省》

8月30日に行われた2018年度予算概算要求で、総務省の要求総額は16兆2,836億円となり、前年度当初予算と比べて1,063億円、0.7%の増額要求となったことがわかった(p1参照)。

救急体制の確保では、導入が一部にとどまっている救急安心センター事業(#7119)の全国展開を推進するなど、救急需要対策のさらなる強化に4,000万円を計上した(p24参照)(p70参照)。

また、「医療・介護・健康、教育分野におけるICTの活用」には13億4,000万円、高齢者・障害者を含む誰もがICTの恩恵を享受できる「情報バリアフリーの促進」に5億5,000万円を要求。電動車いす、支援ロボットなどの「自動走行・自律ロボット等による行動支援・生産性向上」に207億3,000万円を計上した(p17~p18参照)(p56~p57参照)。


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