【着服】横浜市「中央浩生館」男性職員を解雇

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横浜市健康福祉局生活支援課および横浜市社会事業協会は7月14日、生活保護を受ける精神障害者らが入所する自立支援保護施設「横浜市中央浩生館」(同市南区中村町3-211)の男性施設職員(50)が入所者の現金や証券計約910万円分を着服していたとして、懲戒解雇したことを明らかにした。正式な解雇処分日は6月30日付。

この男性職員は同施設を管理する社会福祉法人「横浜市社会事業協会」(佐々木寛志理事長)の所属。同社協法人本部総務課によると、男性職員は2014年7月から2016年10月にかけて、利用者から依頼されて銀行から現金を払い戻した際に、利用者9人の現金約186万円や株券(時価総額約724万円)を自宅に持ち帰るなどした。そのうち現金39万998円はパチンコ代などに使ったが、その後すべて返金したという。

着服発覚のキッカケは今年6月21日、施設の金庫内を施設長が整理していた際、昨年9月に退所した元利用者1名のキャッシュカードが保管されていることを発見。このため、返却しようと現在その方が入所している養護老人ホームへ連絡をしたところ、ホーム職員から「キャッシュカードだけでなく、施設側へ預けたはずの株券も返却されていないと本人が言っている」などの申し出があった。この申し出を受けて、担当であった当該男性職員への聴取および調査を進めるなかで不正事実が次々と判明していった。

以下、被害の状況・原因など詳細は次のとおり。

≪被害の状況≫

利用者9名の現金・有価証券等、被害の状況は次のとおり。

着服期間 平成26年7月22日~平成28年10月17日までの計19回

(1)利用者6名分の現金:390,998円
利用者からの依頼に基づき、金融機関から現金を払い戻した際、本人に対し虚偽の説明を行ない、現金を着服したもの。

(2)利用者1名分の有価証券1,000株の株券13枚計1万3,000株(時価総額約724万円)の株券を所有していた利用者が退所する際、施設で手続きがあると偽って預かり、着服したもの。

(3)利用者4名分の施設使用料等の自宅持ち帰り:147万2,388円
利用者が施設使用料の自己負担分として施設へ支払うべき現金を、利用者からの依頼に基づき金融機関から現金を払い戻し、施設会計口座へ入金せずに自宅へ持ち帰っていたものなど。

≪原因≫

(1)利用者からの依頼に基づき、施設職員が金融機関から現金を払い戻し本人に確認する際、虚偽の説明をして着服したものであり、これを防ぐチェック体制がなかった。

(2)入所時の貴重品の確認については、当該職員が単独で行ない、施設で預かるべき金品に株券は含まれないと判断し利用者の自己管理としていたため、施設としては把握できなかった。

(3)利用者が支払うべき施設使用料自己負担金の金額の照合確認や徴収確認は、各担当者の単独チェックで行なわれており、経理部門による複数チェック体制がなかった。

≪再発防止に向けた取組≫

【保護施設「横浜市中央浩生館」の対応】

現金管理、経理事務全体の取扱について総点検を行ない預かり金規定を見直すとともに、各種帳票の確認、複数チェック体制の仕組みを作る。また、法人から施設への定期的な内部点検を行ない、管理体制の強化・徹底を図る。

【横浜市の対応】

健康福祉局生活支援課においては、指定管理施設の適正な管理・運営を引き続き指導するとともに、保護施設に対しては、施設連絡会を開催し、施設内部の管理体制や事務の流れ等を検証し再発防止に向けて注意喚起を行なう。また法人の再発防止に向けた取組について、指導や監査の中で確認する。

■横浜市「指定管理施設・保護施設「横浜市中央浩生館」施設職員による利用者の現金等の着服について」
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201707/20170714-025-25727.html

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