介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》

今回のポイント
●社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、2018年4月から新設される、介護医療院などについて議論した
○厚労省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として提示
○特定施設入居者生活介護では、ショートステイの有効利用を図るためのサービスのあり方、介護老人保健施設ではリハビリテーションの提供のあり方などが論点に

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。

介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペースと医療機関(20対1医療療養病床、有床診療所、無床診療所など)を併設する「医療外付け型」の施設のいずれかに転換しなければならない(p123参照)。

介護医療院は、医療の必要性や急変のリスクが高い認知症高齢者などを対象にしたタイプと、容体が比較的安定した要介護高齢者を対象にしたタイプの2類型になる見込みで、人員・設備基準は前者が現行の介護療養病床相当(医師48対1、看護6対1、介護6対1)、後者は介護老人保健施設相当以上(医師100対1、看護・介護3対1)を想定している(p125~p126参照)。

一方、介護療養型医療施設はこれまで、介護老人保健施設への転換が推進されてきた経緯があり、2008年5月には転換型の類型として、看取りや急性増悪への対応などの医療機能を強化した「介護療養型老人保健施設」が創設されている(p138参照)。さらに介護職員の配置が手厚い場合(4対1)に算定できる「療養体制維持特別加算」を新設。2015年時点で53.9%の施設が算定しているが(p142参照)、介護療養型老人保健施設への転換と同加算の算定は2018年3月31日までの時限措置となっている。

こうした背景から厚労省は、介護医療院と介護療養型老人保健施設などについて検討する際の論点として、(1)介護医療院の創設を踏まえた介護療養型医療施設のあり方、(2)介護医療院に求められる機能、病院・診療所および介護老人保健施設の開設に関する規定や人員・設備、報酬体系などを踏まえた、介護医療院のこれからのあり方、(3)介護医療院への円滑かつ、早期の転換促進策、(4)介護療養型老人保健施設のこれまでの経緯や、療養体制維持特別加算の期限、介護医療院の創設を踏まえた、介護療養型老人保健施設のあり方、(5)医療外付け型(例えば「特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)と医療機関の併設型」)に転換する際の特定施設入居者生活介護の要件のあり方―を提案した(p22参照)。

この日はほかに、特定施設入居者生活介護と介護老人保健施設についても検討し、特定施設入居者生活介護ではショートステイの有効利用を図るためのサービスのあり方(p7参照)、介護老人保健施設ではリハビリテーションのあり方などが、今後の論点に位置づけられた(p12参照)。



■資料PDFダウンロードはこちらから■
http://www.care-mane.com/pdf/news/201708/20170808-1.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201708/20170808-2.pdf
http://www.care-mane.com/pdf/news/201708/20170808-3.pdf
記事の資料ダウンロード・著作権について
提供:厚生政策情報センター

コメント[6

コメントを見るには...

このページの先頭へ