看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協

平成30年度介護報酬改定に関する要望書(7/10)《日本看護協会》

日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。

要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介護サービス利用者が住み慣れた地域で生活を継続するためには、地域包括ケアシステムの中で看護が十分に機能を発揮する必要があるとして、(1)訪問看護サービスの安定的供給と迅速な対応体制の整備、(2)看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の整備促進と機能強化、(3)特別養護老人ホームにおける医療ニーズ対応の機能強化、(4)介護保険施設における多職種協働による自立支援のケアの評価、(5)医療ニーズ等を踏まえた適時適切なケアマネジメントの推進、(6)介護医療院の創設趣旨に即した人員・施設基準の整備―の6項目の実現を要求した(p2参照)。

具体策では訪問看護の供給量を増やす観点から、訪問看護ステーションの大規模化促進と並行して病院からの訪問看護の提供を拡充することを提案。機能強化型ステーション並みの体制を整えている病院については、地域の事業所への紹介率など一定の要件のもと、訪問看護費を引き上げることを求めた(p3~p4参照)。看多機については、小規模多機能型居宅介護と同様に、サテライト類型の新設を認めるよう要請(p5~p6参照)。高い専門性を有する看護師が特別養護老人ホームに出向き、スタッフに対して医療的ケアについての助言・指導を行った場合の評価として、「医療ケア体制支援加算」の新設も要請した(p8参照)。



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